逮捕協議離婚相続人問題金銭トラブル不動産関係サービス残業
セクハラ通勤途中の災害その他民事事件

逮捕

 逮捕されると、最長で23日間留置場に留置され、取調べを受ける事になります。その間に警察官・検察官が被疑者(逮捕者)の供述を元に供述調書を制作します。もしあなた本人や、あなたの大切な家族が逮捕されてしまったら、事実と異なる供述調書が制作されるのを防ぐため、直ちに弁護士に接見依頼をしましょう。依頼された弁護士は即座に警察署の留置場まで接見に行きます。もし逮捕されてしまって、弁護士にも依頼をしなければ、たった一人で警察官や検察官からの尋問に対応しなければなりません。警察官や検察官はいってみれば取り調べのプロです。それに比べて被疑者は刑事手続きの素人です。弱い立場にある被疑者の人権を守るために、弁護士は全力を尽くします。尚、憲法により被告人は弁護士依頼権が保証されています。弁護士に接見依頼をすると接見禁止の処分がなされている場合や、夜間、土日祝日でも接見が可能です。また一般の方が接見する場合、警察官の立会いが必要ですが、弁護士が接見する場合は、警察官の立会いがありませんので、秘密を守る事ができます。弁護士と接見し信頼関係が得られた場合は弁護士を弁護人に選任します。

弁護活動方針について…

■無罪を主張し被疑事実を否認した場合

 弁護士はアリバイなど、無罪の証拠を収集し、被疑者の人権が侵害されないよう助言する事になります。

■被疑事実を認める場合

 被疑者との示談、家族の嘆願書などを検察官に提出して折衝し、不起訴処分の獲得を目標とします。仮に起訴されることになっても、刑の執行猶予が得られるように、実刑になったとしても、出来る限り寛大な刑になるよう活動します。

※保釈とは?

 被告人は、拘留されることがあります。拘留とは、身柄を拘束の執行です。働く事も出来ず趣味を楽しむ事も制約されます。そこで保釈を裁判所に請求するのです。被告人に対する拘留の執行を停止して、身柄の拘束を解きます。又、保釈は被告人が起訴された後にしか認められません。更に、保釈保証金を納付しなければなりません。金額は裁判所が決定しますが、犯罪の性質、情状、証拠の証明力、被告人の性格、資産を考慮し、被告人の出頭を保証するに足りる相当な額が決められます。

尚、以下の場合保釈が認められません。

1.被告人が死刑、又は無期、又は短期1年以上の懲役、又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
2.被告人が以前に死刑、又は無期、又は長期10年以上の懲役、又は禁錮に当たる罪につき有罪宣告を受けたことがあるとき。
3.被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
4.被告人が被害者、その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者、その親族の身体、財産に害を加え、又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
5.被告人の氏名、又は居所が分からないとき。
6.禁錮以上の刑に処する判決の宣告があったとき。

※執行猶予とは?

 刑の執行を猶予される事です。例えば懲役刑を宣言されても執行猶予が付けば、直ちに刑務所に収監されることはありません。刑の執行猶予の言渡しを取り消される事はなく、猶予の期間が経過すれば刑の言渡しは効力を失い、刑を執行出来なくなります。

 あなた本人、家族、知人、あなたにとって大切な人が逮捕されてしまったら、是非当弁護士にに相談してください。人権を守るために全力を尽くし、あなたにとってより良い結果に導きます。

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協議離婚

 現在、日本における離婚の場合、件数としては、協議離婚が圧倒的に多くなっております。夫婦間で離婚に関する協議が整わず、家庭裁判所の調停による離婚や、裁判による離婚もあります。 離婚問題において話し合われる内容は、離婚そのものだけでなく、子供に関する親権・養育費・面接交渉、資産・負債に関する財産分与、離婚原因を作出した相手方に対する慰謝料と多岐にわたることが一般的です。また、2007年4月以降に成立する離婚については年金の分割という問題も生じてきます。 また、いわゆるDV(domestic violence 家庭内暴力)被害にあっている被害者の場合は、離婚協議以前に、相手方に対して接近を禁じる処分や告訴等を考えるべき事案もあります。 当事者間で離婚については合意ができたとしても、子供の問題について解決しなかったり、適切な養育費・慰謝料というのも一律に決めがたいものです。

・子供の親権の確保
・養育費の支払い請求
・夫婦で築いた財産の清算
・夫婦で負った債務の清算
・不貞行為の相手方に対する慰謝料請求
・日常の生活費
・衣食住の生活費
・医療費
・交際費
・費用分担請求の調停申立
・離婚の意思が無いのに提出された離婚届
・不貞行為があった場合
・悪意で遺棄された場合
・3年以上、生死が不明な場合
・強度の精神病を患われた場合

 離婚には慰謝料・財産分与・養育費・親権等、多くの法律問題が生じます。当事務所においては、離婚を考えている方の相談にのり、離婚とそれに関する問題解決のために適切なサポートを行い的確に解決します。

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相続人問題

 民法は、相続する権利を持つ者を規定しており(法定相続人)、相続が開始したからと言って親族の誰でもが法定相続人になれるわけではありません。法定相続人として認められる者は、被相続人(死亡者)の配偶者(内縁は不可)及び被相続人の血族である子(養子も含む)、親、兄弟姉妹となるわけですが、ここで注意しなければならないことは、配偶者は常に法定相続人となり、子、親、兄弟姉妹については、それぞれ第1順位→子・第2順位→親・第3順位→兄弟姉妹と優先順位がつけられており、上位の者が存在する(若しくは相続権を失っておらず)場合、後順位の者は法定相続人になれないということです。

相続人問題 遺産相続手続き

 当社では、遺産分割を主として相続問題に関して永年培われた深い知識と経験を持っております。相続問題の調停、訴訟に限らず、紛争を未然に防止するため遺留分減殺請求権を考慮した遺言書の活用など、また相続税対策等のご相談も承ります。お気軽にご連絡ください。

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金銭トラブル?

 誰かと誰かの間のお金のことや、契約関係などのことでトラブルがあれば、それらは全て民事事件の金銭トラブルになります。本来は信頼関係で済むような約束事も、お金が絡む事によって思わぬトラブルに発展することが多々あります。そういったトラブルの間に、弁護士が関与することによって、あなたの有利になり得る事柄も数多くあります。まずは弁護士に相談してみる価値は十分にあります。

金銭トラブル

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不動産関係

 不動産とは、難しく言えば「土地及びその定着物」のことです。建物も土地の定着物ですから不動産です。それ以外を動産と言います。不動産にまつわる紛争やトラブルは数多くあり、当事務所にも多数の相談や依頼があります。紛争、トラブルの内容としては、不動産の権利関係を公示する「登記」の問題であったり、不動産の利用関係に関する借地、借家の問題であったり、不動産売買、農地転用、建築紛争、都市計画規制など、数え上げればきりがありません。土地やマンション、一戸建を購入または賃貸借した際に起こる諸問題を解決します。借金を返済できなくなった人が所有する土地や家屋を裁判所が押さえ、売却する物件(競売物件)における問題なども処理します。

不動産関係

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サービス残業

 残業代は誰でも貰えます、会社の方針は関係ありません。「営業手当が出る」とか、「給料が年俸制だから」といっても残業代とはまったく関係ありません。残業とは(法律では時間外労働といいますが)1日の労働時間が8時間を超えたり、1週間の労働時間が40時間を超えた場合の、その超えた時間帯での労働のことをいいますが、労働者が残業をした場合、2割5分増の賃金が支払われます。また、残業が午後10時以後になった場合は、深夜労働割増(2割5部増し)が加算されて10時からの部分について5割増となります。このような残業代を会社に請求する場合、給料明細書とタイムカードのコピーがあると、有利な証拠になるので、

サービス残業

スムーズにことが進みやすくなります。たとえタイムカードのコピーがなくても、ご自分の手帳に就労時間をメモするだけでも、だいぶ違ってきます。残業代を請求する手続きについては、会社の形態により、変わってきますのでまずは弁護士に相談してください。

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セクハラ

 セクハラは、法的には不法行為として、セクハラをした本人が損害賠償責任を負うことは当然ですが(民法709条)、従業員がセクハラをした場合、それが職場の中や、勤務時間中に行われた場合には、会社自身も同様の責任を負います(民法715条)。日本の裁判においては、100万円前後もらえることが多いようです。 セクハラの問題点は、お金うんぬんよりも、セクハラする側にその意識がない反面、セクハラされた方の心の傷が大きいところにあると思われます。なので、加害者の名誉も考えて、裁判外の和解によって解決した方がよい場合も多く、解決方法はケースバイケースになりますので、まずは弁護士にご相談ください。

セクハラ

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通勤途中の災害

通勤途中の災害でも、労災は認められます。労災には、大きく分けて二つあります。

(1)本来の業務上の災害(業務災害)
(2)通勤途上の災害(通勤災害)

 このうちの通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡の事をいいます。この場合の「通勤」とは、就業に関し、住居と就業の場所 との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除くものとされていますが、 往復の経路を逸脱し、又は往復を中断した場合には、逸脱又は中断の間及びその後の往復は「通勤」とはなりません。 このように、仕事上のケガをしないと思われる事務職の方でも、労災が適用されることがあるのですが、通勤上の事故で自腹を切っている方がたくさんいらっしゃいます。「通勤」にあたるかの認定は、微妙なところもありますので、まずは弁護士に相談してください。

通勤途中の災害

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その他民事事件

・損害賠償請求事件(各種契約に基づく紛争等)
・人事訴訟関係等(訴訟、慰謝料)
・任意整理、破産申立など・・・

上記の民事事件についても、多数経験してきた弁護士が、あなたにとってより良い解決をお約束します。

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