誰かと誰かの間のお金のことや、契約関係などのことでトラブルがあれば、それらは全て民事事件の金銭トラブルになります。本来は信頼関係で済むような約束事も、お金が絡む事によって思わぬトラブルに発展することが多々あります。そういったトラブルの間に、弁護士が関与することによって、あなたの有利になり得る事柄も数多くあります。まずは弁護士に相談してみる価値は十分にあります。
不動産とは、難しく言えば「土地及びその定着物」のことです。建物も土地の定着物ですから不動産です。それ以外を動産と言います。不動産にまつわる紛争やトラブルは数多くあり、当事務所にも多数の相談や依頼があります。紛争、トラブルの内容としては、不動産の権利関係を公示する「登記」の問題であったり、不動産の利用関係に関する借地、借家の問題であったり、不動産売買、農地転用、建築紛争、都市計画規制など、数え上げればきりがありません。土地やマンション、一戸建を購入または賃貸借した際に起こる諸問題を解決します。借金を返済できなくなった人が所有する土地や家屋を裁判所が押さえ、売却する物件（競売物件）における問題なども処理します。
残業代は誰でも貰えます、会社の方針は関係ありません。「営業手当が出る」とか、「給料が年俸制だから」といっても残業代とはまったく関係ありません。残業とは（法律では時間外労働といいますが）1日の労働時間が８時間を超えたり、1週間の労働時間が40時間を超えた場合の、その超えた時間帯での労働のことをいいますが、労働者が残業をした場合、2割5分増の賃金が支払われます。また、残業が午後10時以後になった場合は、深夜労働割増（2割5部増し）が加算されて10時からの部分について5割増となります。このような残業代を会社に請求す
る場合、給料明細書とタイムカードのコピーがあると、有利な証拠になるので、スムーズにことが進みやすくなります。たとえタイムカードのコピーがなくても、ご自分の手帳に就労時間をメモするだけでも、だいぶ違ってきます。残業代を請求する手続きについては、会社の形態により、変わってきますのでまずは弁護士に相談してください。
セクハラは、法的には不法行為として、セクハラをした本人が損害賠償責任を負うことは当然ですが（民法709条）、従業員がセクハラをした場合、それが職場の中や、勤務時間中に行われた場合には、会社自身も同様の責任を負います（民法715条）。日本の裁判においては、100万円前後もらえることが多いようです。 セクハラの問題点は、お金うんぬんよりも、セクハラする側にその意識がない反面、セクハラされた方の心の傷が大きいところにあると思われます。なので、加害者の名誉も考えて、裁判外の和解によって解決した方がよい場合も多く、解決方法はケースバイケースになりますので、まずは弁護士にご相談ください。
通勤途中の災害でも、労災は認められます｡労災には、大きく分けて二つあります。
(1)本来の業務上の災害（業務災害）
(2)通勤途上の災害（通勤災害）
このうちの通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡の事をいいます。この場合の「通勤」とは、就業に関し、住居と就業の場所 との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除くものとされていますが、 往復の経路を逸脱し、又は往復を中断した場合には、逸脱又は中断の間及びその後の往復は「通勤」とはなりません。 このように、仕事上のケガをしないと思われる事務職の方でも、労災が適用されることがあるのですが、通勤上の事故で自腹を切っている方がたくさんいらっしゃいます。「通勤」にあたるかの認定は、微妙なところもありますので、まずは弁護士に相談してください。
・損害賠償請求事件（各種契約に基づく紛争等)
・人事訴訟関係等（訴訟、慰謝料）
・任意整理、破産申立など・・・
上記の民事事件についても、多数経験してきた弁護士が、あなたにとってより良い解決をお約束します。
