残業代請求は労働者の正当な権利です

残業代の未払請求事実は増加しています

残業代の請求は、労働者に認められている正当な権利です。残業代を諦めているあなたも、是非一度ご相談下さい。東京労働局の発表によると、平成24年の賃金不払事案(社員が労働基準監督署へ駆け込んだことによる残業代請求事案)は3,322件で、対象労働者数は7,418人、対象金額は約64億円に上ります。
平成23年(3,902件・6,786人・約40億円)と比較すると、件数こそ減少しているものの、対象労働者数・金額は増加しており、1人当たりの不払額について86万6,000円と過去10年で最も高い水準になっています。

弁護士があなたの代わりに請求します。

・在職中、退職後に関わらず請求可能です
・会社との交渉・訴訟等は本人の代わりに弁護士が行います

残業代を諦めていませんか

次のようなあなたも残業代の請求は可能です

労働条件はさまざまな制度がありますが、このような場合でも残業代を請求できる可能性があります。

賃金形態が「年俸制」や「歩合給」の方

年俸制・歩合給・出来高給などの方、日や週によって給与が決まっている方なども、時間外労働をしていたら、残業代が発生する可能性があります。

「みなし労働時間制」や「変形時間労働制」で働いている方

「みなし労働時間制」や「変形労働時間制」の方、毎日が直行直帰で事務所内で仕事をしない方なども、時間外労働をしていたら残業代が発生する可能性があります。

「管理職」と言われる立場にある方

会社内で「管理職」だと言われている方、深夜まで働いても残業代が出ない管理職の方なども残業代が発生する可能性があります。

「残業をした」という証拠がない方

タイムカードがない方、タイムカードの記載が決められた時間になされるために、残業をしているのにその証明が出来ない方も、残業代を請求することができる場合があります。

残業代請求チェッカー

免責事項

1.本計算ツールの計算結果は、あくまでも 簡易的な計算による目安を示すものです。実際に請求できる金額は内容によって異なります。

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給与制度
過去2年間のうち、
残業している月数
基本給+役職手当 一ヶ月あたり平均  円
既払残業代 一ヶ月あたり平均  円
残業時間 一ヶ月あたり平均  時間
所定出勤日数 一ヶ月あたり  日
上記の項目に関する詳細は給与明細の見方をご覧下さい
免責事項に同意し計算する
見込まれる未払い残業代は   円です

残業代について相談する

残業代請求の流れ

残業代請求は以下の流れで行われます

1.弁護士に相談・受任

業務の状況などについて詳しくお話をお伺いします。
残業代請求が可能でご依頼される場合には委任契約を締結します。

2.残業代の計算

お伺いした内容やいただいた資料を元に、残業代の計算を行います。

3.内容証明郵便の発送

後日裁判となった場合に備えて、会社に対し、残業代の請求を行います。

4.裁判外での交渉

弁護士が会社と残業代の支払い交渉を行います。

5.労働審判 or 訴訟提起

上記交渉で会社側が依頼者の納得する金額を支払わない場合には、労働審判か訴訟を提起します。

6.解決

報酬を差し引いた金額を依頼者の方にお渡しし、終了となります。

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